四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
委員から、「勤務日数が少なく、退職手当の対象にならなかった職員は、改正前１年間でどれぐらいいるのか。」との質疑があり、執行部から、「令和２年４月以降、１名から２名程度該当者がいた。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」について税務課から説明を受け、審査を行いました。
委員から、「勤務日数が少なく、退職手当の対象にならなかった職員は、改正前１年間でどれぐらいいるのか。」との質疑があり、執行部から、「令和２年４月以降、１名から２名程度該当者がいた。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第22号議案、四万十市税条例等の一部を改正する条例」について税務課から説明を受け、審査を行いました。
コロナ禍で全市民を対象にした支援策について２つ目にお伺いします。 私は、コロナ感染拡大、この第７波、全市民や全世帯を対象にした支援策が今必要ではないかというふうに考えます。これまで非課税世帯やそして低所得者世帯・子育て世帯・妊婦さんや事業所など、対象が限定されてきた支援策でした。今、全ての市民・世帯を対象にするような施策が必要ではないでしょうか。このことを求めて、質問をいたします。
また、公共事業関連につきましても、引き続き国・県などと情報共有を図り、必要に応じ、対象箇所の調査を行ってまいります。 次に、中山間対策につきましては、今後大川筋地区の市道手洗川勝間線沿いの調査を行い、その成果を市道改良の整備にも生かしてまいりたいというふうにも考えております。
新型コロナワクチンの４回目の追加接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は、３回目接種を終えて５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方など、本市では６月から接種を開始し、接種率は８月26日時点で29％となっており、高知県の接種率21.2％、全国平均の19％と比較して高くなっています。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
昨日、西尾議員の一般質問に対する答弁の中で、新型コロナウイルスワクチンの子供への接種について、「今年の３月９日からは５歳から11歳も新たに対象となりました」と答弁いたしましたが、正しくは、「今年の２月21日から」の間違いでありましたので、おわびして訂正させていただきます。 以上です。 ○議長（平野正） 以上で発言訂正の説明を終わります。
ただ、再造林を行う際、補助対象経費の100％を補助する造林事業がございます。そちらを活用するよう、市としてもお話をさせていただくというところで、可能な限り再造林が行われるように促していきたいと考えております。 それに関連しまして、大規模な皆伐がないように市として取り組めないかというご質問もあったかと思います。
それと、どういった内容を周知していくか、対象の方、どういった方を対象にしていくかとかということの検討も必要でございますので、そういった部分を十分検討してからまたそういった学習会の開催についてどうするかということの検討になろうかと思います。 ○議長（平野正） 山下幸子議員。 ◆７番（山下幸子） 了解しました。ありがとうございます。
調査対象1,741自治体のうち、回収数は940自治体となっておりまして、難聴高齢者の補聴器購入に関する助成制度等の状況は、７つの自治体が現物支給を実施、29の自治体が資金の一部助成を実施しております。
政務活動費の執行に当たっての基本原則を理解した上で、議員連盟への参加経費を政務活動費の対象とするかどうかについて協議いたしました。 協議の結果、議員連盟への参加経費は、政務活動費の対象としないものとし、議会運営の申合せ事項に追加することを全会一致で決しました。 次に、新型コロナウイルス感染者等の公表基準について協議いたしました。
事業の財源として辺地債を借入れ、充当し、その起債償還金が交付金の支給対象となる。基金の取崩しは、元本償還が始まる令和６年度からとしているとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第23号議案、四万十市過疎地域持続的発展計画フォローアップ委員会設置条例」について地域企画課から説明を受け、審査を行いました。
津波の浸水区域であります下田・八束地区を対象といたしました津波避難訓練につきましては、毎年市から両地区に実施を呼びかけをいたしまして、地区住民・消防団・学校が一体となった訓練を実施しているところでございます。
少し古いデータですが、平成29年に行われた市民、また事業者を対象として実施した環境に関する意識調査で、四万十市の環境をよくするために優先して取り組む必要があるものとして、四万十川の保全が１番に、そして次点で四万十川の景観と生態系の保全がありました。市民も同様の思いを持っていると考えられます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、ワクチン接種は、３回目の追加接種対象者全員への接種完了に向け取り組むとともに、５歳から11歳の小児接種についても必要経費を確保しています。
本市においては、本来、法定外公共物の目的外使用に関する条例として制定すべきところを、公共用財産全般まで目的・対象を広げて制定していた。「第11号議案」の行政財産の目的外使用に関する条例の制定に伴い、取扱いを混同することのないよう、条例の名称・目的等を法定外公共物に限定したものに改めるものとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
開始予定時期とそれから対象者、接種方法だけちょっと確認させてもらいますか。いろいろと３回目の接種については、せんだっても渡辺課長からお聞きしておりますので、接種方法だけ、例えば集団か個別か併用なのか、これだけご答弁いただけますか。 ○議長（小出徳彦） 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。
養豚場建設に当たり、７月11日に下家地と中家地地区住民を対象とした説明会が行われました。松野町長はじめ、松野町の担当者と四万十市の市長、担当役職の方が出席されていましたので、その場の空気はお分かりだと思います。その場での下家地と中家地地区住民からは、今回の計画を知ったのはつい最近だ、なぜ養豚を選んだのか。
手当の支給対象者につきましては、常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上の方が基本的な要件となっております。在宅で生活をしておらず、３か月を超えて入院している場合や施設入所となった場合は、支給対象外となります。また、本人・配偶者・扶養義務者に一定額以上の所得がある場合も支給対象外となります。
３回目となるブースター接種については、２回目接種が終了して８か月を経過した方、当面18歳以上の方を対象に実施することが示されました。このため、12月から歯科を含めた医療従事者及び薬局に勤務されている方の接種を開始し、１月中旬には高齢者施設入所者等、２月中旬から在宅高齢者等を対象に接種できるよう準備を進めてまいります。
特定公益増進法人等に対する寄附金制度における寄附金の範囲の見直しを行う改正は、税額控除の対象となる寄附金について、出資に関する業務に充てられることが明らかな寄附金を除外するもの。特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例について、対象となる医薬品の範囲の見直しを行った上で、適用期限を令和９年度まで５年間延長するもの。